本コースは、個人事業主またはこれから個人事業主として独立する人に向けたものです。 法人の設立手法についてお伝えする内容となります。が、単なる法人化ではなく、個人事業主の立場を残したまま 、同時に法人も設立する手法を取ります。ありがちの税金対策目当てではありません。

意図しているのは、保障の充実と保険料負担の軽減、さらに可処分所得の増加です。

個人事業主が加入する国民健康保険の保険料は、 住んでいる市町村、世帯の所得。世帯人数などによって決まります。同程度の収入があるサラリーマンと比較して、それなりに重い負担をしているにもかかわらず、受ける保障内容が十分ではありません。病気やケガで働けない場合、直ちに収入が途絶えてしまいます。

また、国民年金のみにしか加入していませんので、老後に受け取る年金額も少なく、遺族への保障もありません。

お伝えする手法を使えば、このような個人事業主が共通して抱える問題を解決すると同時に、法人からの報酬額、支払保険料を柔軟に決定できるようになります。

生活費はこれまでどおり個人事業で賄いますので、法人からの報酬を低く押さえれば、社会保険料負担も軽減することが出来て、可処分所得も増やせます。

ただ、負担を減らせば当然、給付も減りますので、十分な検討が必要となります。詳細は、コースでお伝えしていきます。